2010年02月13日

離婚しても親は親 子供を「共同養育」(産経新聞)

 離婚や別居で子供と会うのが難しくなった親たちが、子供と再会できるよう当事者たちの思いを込めた法律のモデル案が作られ、公表された。離婚時に共同養育計画を作成し、離婚後も両親がそろって成長にかかわることを定めたのが特徴。当事者や支援者らは、具体的な案を示すことで世論の盛り上がりを目指している。(森本昌彦)

 ◆法律案を公表

 「子供にとっては親とつながっていることが大事で、父も母も親だという関係が続くことが必要だ」。モデル案をまとめた中央大学法科大学院教授の棚瀬孝雄弁護士(民法・司法制度論)はこう話す。

 離婚後に離れて暮らす親子の面会交流の頻度は、日本では諸外国に比べて少ない。棚瀬弁護士によると、日本では月1回2時間が平均的なのに対し、米では離れて暮らす親が主張すれば、よほどのことがない限り隔週2泊3日での面会交流が認められているという。

 こうした現状を変えるためにつくったのが今回のモデル案。約1年半前から当事者の意見も聞きながら作成を始め、今年1月27日の勉強会で公表した。

 モデル案では、子と離れて暮らす親が定期的に子供と面会し、成長にかかわる「共同養育」を前面に打ち出している。具体的には、子供のいる夫婦が離婚する際、別居親と子供との面会交流の方法、養育費の額などを決めて裁判所に届け出る。「共同養育計画」として認可されることを経て離婚するという流れだ。

 ◆当事者も評価

 モデル案には、現在子供と会うことができない親たちの意見も反映。当事者らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の代表を務める河邑肇さんは「離婚後、別居後の親子の生活をより良くする内容になっている」と評価する。

 2人の子供を持つ河邑さんは平成18年3月に離婚。その際、月に1、2回は子供と面会するという文書を元妻と交わしたが、これまでに会えたのはわずか2回。現在、裁判所に子供との面会交流を求める審判を起こしている。

 モデル案では、法律施行前に離婚したケースでも共同養育計画の策定を可能としており、現在子供と別居し、思うように面会ができないケースも対象となる。河邑さんは「(モデル案は)われわれにとって現実を変える手段。この案をたたき台にして、日本や世界の現状とあるべき姿について認識を広めていきたい」と期待する。

 法律成立には国会議員の力が必要となるが、1月の勉強会には11人の議員が参加するなど徐々に関心が高まっている。棚瀬弁護士は「立法までの過程では反対論も出てくると思うが、反対の人とも議論をして子供のためを考えた仕組みをつくりたい」と話している。

 ■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加

 子供との面会を求め、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えている。司法統計年報によると、平成12年度に新規に受理された審判件数は322件、調停は2406件だったが、16年度には審判が725件、調停は4556件に増加した。

 その後も件数は右肩上がりで、19年度には審判883件、調停5917件、20年度では審判1020件、調停6261件に上っている。

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2010年02月11日

小沢氏と進退協議か 首相「何らかの責任」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と民主党の小沢一郎幹事長は8日昼、首相官邸で約15分間会談した。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が不起訴となり、石川知裕被告(衆院議員)らが起訴されたことを受け、小沢氏の進退や今後の政権運営について協議したものとみられる。

 会談は首相と小沢氏の2人だけで行われた。

 小沢氏は会談後、首相官邸で記者団に対し「夕方に(自分の)定例会見がありますから」とだけ語り、詳細を明らかにしなかった。

 小沢氏は不起訴が決まった4日の記者会見で「代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表にお会いして(話を)する機会があると思う」と話していた。

 一方、鳩山首相は8日午前の衆院予算委員会で、石川被告はじめ元秘書ら3人が起訴されたことについて「ご自身も秘書が逮捕されたことでその責任は感じていると思う。(小沢氏)本人の話だが、当然何らかの責任はあると思っている」と述べ、小沢氏の政治責任に言及した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

 また、首相は同日朝、首相公邸前で記者団に対し、報道各社の世論調査結果で、小沢氏に幹事長辞任を求める声が7割前後に達したことについて「(小沢氏)本人が、さらに必要ならば記者会見などで、お話しされる。検察で公平公正の中で判断されたところをしっかりと説明する。幹事長と私自身が、しっかりと説明しながら答えていくことに尽きる」とも語った。

 8日の衆院予算委では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「小沢氏は不起訴になったが、説明をしてほしいという国民の声に答えるべきだ」と述べた。石川被告に対しても説明責任を求めた。ただ、2人に衆院政治倫理審査会での説明を求めるかどうかについては「国会で決めてほしい」と語った。

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30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査(1月16、17日実施)並みの70・3%だったが、女性層に限ると73・9%となり、男女間で7・4ポイントの乖離(かいり)がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は48・2%だったが、女性層は51・8%と半数を超えた。

 特に30代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、87・5%が幹事長の辞任、58・0%が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。

 東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは87・8%に上り、30代女性にいたっては96・6%が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が88・4%に上ったほか、88・5%が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。

 一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は52・9%で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ47・1%、66・7%と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。

 「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは56・4%で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は24・4%で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。

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